子宮頸がんワクチンこれから動きがあるかも

子宮頸がんワクチンこれから動きがあるかもしれませんね。

1. MSD：厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」

これまで、子宮頸がんワクチンは、日本では2013年4月から小学校6年〜高校1年の女子が公費で接種可能となりました。ところが、接種後の全身の痛みなどの体調不良例の報告が相次いだことより、同年6月に厚労省は積極的勧奨を差し控え、接種率が一時1%未満に激減しました。年間3,000人の女性が子宮頸がんで死亡しているという状況もあり、昨年10月に、厚労省は個別にお知らせを送るよう自治体に通知しております。7月まで情報提供した自治体は6割以上になるようです。その際に、子宮頸がんワクチンを製造販売するMSDが、厚労省予防接種室からの要請を受けて、接種率が回復しても支障をきたさない程度の量のワクチンを日本向けに確保しました。しかし、いまだに積極的勧奨が再開されない状況です。各地で接種率が回復傾向にあり、当院でも2021年4月より子宮頸がんワクチンの接種を再開し、5~10名の方に接種しておりますが、接種していない女児の方が圧倒的に多い状況です。この状況が続くと2022年4月より貴重なワクチンを大量に破棄しないといけないようです。世界的に供給が限られている重要なワクチンをいったん自国のために確保しながら廃棄することは、他国におけるHPV感染予防の機会を奪っていることに等しく、国際的な批判を受ける可能性があり、今後の他のワクチンの供給にも影響を受ける可能性があります。

2.厚労省：HPVワクチンの「積極的勧奨」再開、厚労省検討へ　22年度視野に

自民党の「HPV ワクチン　（子宮頸がんワクチン) の積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（細田博之会長）が「10月より前には再開すること」などを盛り込んだ要望書を厚労省などに提出しました。あわせて、産婦人科医らで作る「HPVについての情報を広く発信する会」が27日夜からオンラインで集めた約5万6000人分の署名を手渡しております。

当院では、土曜日に説明のための外来予約枠を設けております。

土曜日の午後に子宮頸がんワクチンの説明のための外来予約枠を設けます

土曜日は難しい方は電話でご相談いただければ他の日に調整致します。

また、インフルエンザの予防接種が開始後は土曜の午後の対応が難しくなりますので、代替案を考えて行きたいと思います。