来年度に、福祉の世界では3年に1回の報酬改訂があり、その内容に、児童発達支援事業や放課後デイの業界では戦々恐々としております。
最も、インパクトのあるのは、こども達の滞在時間で報酬が決まってしまうということです。何時間で線引きされるかはまだ明確になってはおりません。
これは、個別療育を事業所にも、預かり型の放課後デイサービスのどちらにも影響がでると思います。
私が個人的に感じている問題点は、
① 個別療育の報酬減 → 経営に影響 → 質の高い事業所の撤退
② 放課後デイでの預かり時間の延長
→ a) こども達の帰宅が遅くなり生活リズムに影響
b) スタッフの確保や人件費が増加し運営が厳しくなる
① 個別療育の報酬減 について
1時間の個別療育を提供しているところは、報酬減となるのはほぼ既定路線です。すでに、当院の患者さんの数名が通っている、45分間の養育を提供している某事業所は、保護者の方に、来年度からはこれまでと同様の療育が提供できなくなる可能性について文面で説明しております。急速に店舗を増やし、質の低い療育を提供しているフランチャイズ系の事業所のせいでしょうね。これにより、あおりを受けるのが、質の高い個別療育を提供している事業所です。こうした事業所は、専門職を採用することで、人件費がかかりますし、また教育費や研修費も少なくないと思います。撤退を余儀なくされる事業所も出てくるでしょう。
また、保護者の方のなかには、所属している保育園や幼稚園が生活のメインで、
事業所には1時間の個別療育をのぞんでいる方が多いのではないかと思います。そのあたりのニーズをしっかり確認せず、話しを進めていくのはいかがな物かなと思います
② 放課後デイでの預かり時間の延長
滞在時間により報酬が決まってしまうことにより、滞在時間を延ばすことを検討する事業所が増えるのではないでしょうか。
となると、こども達の帰宅が18時すぎだったのが、19時すぎとなり、それにより睡眠時間が減少し、日常生活に影響が出てくるかもしれません。
また、事業所も、スタッフの帰宅時間が遅くなる、人経費の増加などで苦しくなるでしょう。
出来ることとしたら、皆で声をあげることかな思います。
こども家庭庁のホームページに「ご意見」の欄があって、「政 策について」の選択肢の下の方に、「障害児支援施策について」というのがあります。どこまで見てくれるかは分かりませんが、皆様の思いを伝えましょう。
www.cfa.go.jp
まあ、決まったことは、ぐだぐだ言ってもしょうがない。その中で勝負するだけです。
最初は、個別療育をしっかりしながら、滞在時間が長くなった時をシュミレーションしていきます。コンパスには、「人材」「広さ」「立地」という他にはない武器があります。どんなルールになっても、こどもファーストでより良い支援を継続していきたいと思います。
