2023年1~2月頃の発達支援関連ニュースで気になるものをピックアップしました。
就労関連、法定雇用率を上げるだけでは解決しないでしょう。診療に関しても、専門医を育成したところで、初診待ち待機期間は解決しないでしょう。根本的に診療報酬が低すぎます（心理士の検査やカウンセリングも含めて)
この分野は課題が多い、だからこそやりがいがある。
【診療】
1.発達障害の専門医を育成本腰 信大医学部に「教室」、地域格差解消へ - 産経ニュース (sankei.com)
素晴らしい取り組みですが、診療報酬を大幅にあげないと難しいでしょう。診療できても、経営と時間の面で対応が難しいです。
2.名大など、ADHDの症状を改善させるビデオゲームの開発プロジェクトを指導 | TECH+（テックプラス）
2023年中に臨床試験を開始する予定.注意力という単一の認知機能を対象としており、日常生活への効果は限定的とされている
【放課後デイ】
1.障害児預かる放課後デイ、制度開始から１０年で事故４１００件…９割負傷・死亡８件 : 読売新聞オンライン
特性を有するお子様達が対象なので、事故の起こるリスクは高い。どうして起きたのか
人手不足だったのか、事業所の運営に問題があったのか、精査は必要だと思います。
放課後デイは現状では運営が厳しい。しかし、お子様の安全を守るためには人手が必要である。良心的な事業所はには補助を考えてほしい。
2.障がい児支援、ずさん経営で倒産相次ぐ 求められる“質“の壁 「放課後デイサービス（放デイ）事業者」の倒産急増、昨年は過去最多に｜ＴＤＢのプレスリリース (prtimes.jp)
【就労関連】
1.障害者の法定雇用率、2.7％へ 現行の仕組みで最大幅の引き上げ | 毎日新聞
現行の2.3%から来年4月にまず2・5％とし、2026年度中に2・7％にする予定
2.障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用|47NEWS（よんななニュース）：47都道府県52参加新聞社と共同通信のニュース・情報・速報を束ねた総合サイト
共生社会という趣旨に反する。しかし、当事者からのニーズもあり難しいところですね
3.障害者雇用に立ちはだかる“週20時間の壁”撤廃へ 「短い時間から自分のペースで働ける」共生社会めざす当事者から期待と懸念の声 | TBS NEWS DIG
4.障害者雇用の助成金減額、厚労省 一定人数を超えた場合: 日本経済新聞 (nikkei.com)
