発達支援関連のニュースをピックアップ。まとめてみると色々な話題がありますね。
公立小中学校の通常学級の支援を要する生徒が8.8%という衝撃的なデータが発表されましたね。強度行動障害への対応にしても、就労にしてもこの分野はまだまだ未開拓でとてもやりがいがありますね。できることから取り組んでいきたいです。来年度より学校医もやりますし。
1.ADHD、同学年では早生まれの児童で診断率が高い／NEJM｜医師向け医療ニュースはケアネット (carenet.com)
早生まれの児童は、遅生まれの児童と比べて、年齢の違いによる行動がADHDと診断される可能性がある。同学年の3月生まれの児童は4月生まれの児童と比較して診断されやすいということですね。診療の際には、その点も意識しないといけないですね。
2.「就学猶予」柔軟運用を 早産児の長女、入学遅らせたい：中日新聞Web (chunichi.co.jp)
その方が、お子様にとっても自己肯定感低下のリスクを防げるかもしれませんね。
今後は、その有用性を検証していく必要はあるかと思います。
3..自閉症の行動障害、支援を拡充 厚労省、10月に検討会設置へ ｜ 共同通信 (nordot.app)
重度の知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった激しい行動障害を「強度行動障害」と呼び、全国に8千～2万5千人いると推計される。適切な支援や環境を提供すれば多くの行動障害は和らぐとされるが、対応が難しいため虐待や身体拘束の対象になりやすく、厚労省の調査では、行動障害がある人は障害者虐待の被害の約3割を占める。厚労省は施設への報酬を手厚くするなどして、支援の質や受け皿を充実させたい考えです。
4.障害者雇用水増し3460人 国の機関の8割、雇用率半減: 日本経済新聞 (nikkei.com)
それだけ障害者雇用が難しいということでしょうか。現状のルールを見直すきっかけになれば・・・。
5.ICT教材「eboard」、漢字学習に遅れのある子どもをサポートする「ふりがな機能」を提供 | ICT教育ニュース (ict-enews.net)
eboardすごい👏
6.発達障害疑い児童の初診待ち 最長8カ月→3カ月に改善 県立こども医療福祉センター ｜ 長崎新聞 (nordot.app)
素晴らしい取り組みですね。もっと発達支援に対応していきたい気持ちはありますが、
診療報酬が人件費以下となり、これ以上の対応が難しくなっております。対応医療機関への経費補助（そのかわり適切な診療が行われているか監査は厳しく）は必須だと思います。
7.ADHD治療薬が、覚醒剤系薬物乱用患者の入院リスクを低減 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
患者さんに安心していただく一助となりそうですね。
8.自閉スペクトラム症の感覚過敏、脳形態に関係 福井大学の幅田加以瑛助教ら研究で明らかに | 社会,医療 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE (fukuishimbun.co.jp)
ＡＳＤで「ごちゃごちゃした引き出しや部屋から物を探すときにイライラする」という特性のある人の脳は右舌状回の皮質が厚く、「店などで強いにおいがしたら店を出るか、その場を離れる」という人は海馬の体積が小さい傾向が見られた。
9.公立小中の1学級に3人、発達障害の可能性 4割は授業の支援なし：朝日新聞デジタル (asahi.com)
全国の公立小中高校の児童生徒から約8万9千人を抽出し、学習障害（LD）、注意欠如・多動症（ADHD）、高機能自閉症に関する質問が当てはまるかを担任教員らが回答。調査結果によると、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた、発達障害の可能性がある小中学生の割合は8・8%（男子12・1%、女子5・4%）だった
(コメント) この結果もインパクトありましたが、この8.8%のお子様のうち、支援を受けているのは4割という数字が、実感はしていたものの、ショックでした。私の発達支援外来でも「定員一杯で取り出し授業を受けれない」というお子様がすくなくありません。ユニバーサルデザインを意識したすべての児童に分かりやすい授業、理解度別にグループ分けした授業などが必要でしょうか。