10月26日の朝日新聞の記事より。簡潔にまとめました。
妊婦の血液から胎児のダウン症などを調べる新型出生前診断 (NIPT) について、厚労省は28日、新たな検討部会を立ち上げる。検討部会は、産婦人科や小児科など医療関係者や法学, 生命倫理, 障害福祉の専門家など約20人で構成される。
NIPTは検査の前後に十分なカウンセリングが実施されることなどを前提に大学病院など109か所に限定して実施が認められてきた。今回は、認定制度に合格し遺伝学の知識を備えた産科医がいるなどの条件を満たせば、地域のクリニックでも検査を受けられるようにするかどうかが焦点となる。
検査が受けやすくなる一方、「命の選別」につながる可能性が懸念される。実際に、検査後に羊水検査などで陽性が確定した妊婦の約9割は中絶を選んでいる。
日本ダウン症協会の理事で、ダウン症の娘の父親である、大阪医科大の玉井浩先生は
検査を受ける家族に、出生後の子どもの合併症など不安な情報が多く伝わっていると
NIPTの在り方に疑問を投げかける。親の主体的な選択を支援するためには、検査前後のカウンセリング体制は最重要である。しかし、厚労省の調査では、認定施設でもカウンセリングに費やす時間にばらつきはあるなど、施設間に格差のある実態が明らかになっている。（以上、記事のまとめ）
新聞には、本質的な議論ができるか課題とありましたが、皆が納得する形までルールを決めることなんて不可能と思います。夫婦が、念のためにという軽い気持ちではなく、理解し、考え抜いたうえで、検査を受けるかどうかを考えるのが大事だと思います。難しいかもしれませんが、産科医だけでなく、小児科医や患者会の方からも話をしっかり聞く機会が欲しいですね。
あとは、誰もが生きやすい社会、親の死後の子どもの生活に心配のない社会を作っていくことが、一番重要なことと思います。まだ何もできていない自分ですが、そこに向けて、昨日よりも歩を進めていきたいと思います。
